【無料】過去問と肢別解説|ケアマネ試験 平成27年度 問題3 

指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 入所定員は、30人以上である。
2 特別養護老人ホームの開設者でなければ、指定を受けることができない。
3 都道府県知事が指定する。
4 市町村は、設置できない。
5 地方独立行政法人は、設置できない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

解答

1、2、3

 

1 入所定員は、30人以上である。

正しいです。

指定介護老人福祉施設は入所定員が30名以上であることが指定の要件です。定員29名以下の場合は指定地域密着型介護老人福祉施設の指定を受けることができます。

「第四十八条第一項第一号の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、老人福祉法第二十条の五 に規定する特別養護老人ホームのうち、その入所定員が三十人以上であって都道府県の条例で定める数であるものの開設者の申請があったものについて行う」(介護保険法)。

 

2 特別養護老人ホームの開設者でなければ、指定を受けることができない。

正しいです。

指定介護老人施設は特別養護老人ホームの開設者であることが指定の要件です。

「第四十八条第一項第一号の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、老人福祉法第二十条の五 に規定する特別養護老人ホームのうち、その入所定員が三十人以上であって都道府県の条例で定める数であるものの開設者の申請があったものについて行う」(介護保険法)。

 

3 都道府県知事が指定する。

正しいです。

指定介護老人施設の指定は都道府県知事が行ないます。

都道府県知事は、前項の申請があった場合において、当該特別養護老人ホームが次の各号のいずれかに該当するときは、第四十八条第一項第一号の指定をしてはならない」。

 

4 市町村は、設置できない。

正しくありません。

指定介護老人施設を設置することができる者は以下の通りです。

都道府県
市町村
地方独立行政法人
社会福祉府法人

「都道府県は、老人福祉施設を設置することができる。
2  国及び都道府県以外の者は、厚生労働省令の定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設又は老人介護支援センターを設置することができる。
3  市町村及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法 (平成十五年法律第百十八号)第二条第一項 に規定する地方独立行政法人をいう。第十六条第二項において同じ。)は、厚生労働省令の定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームを設置することができる。
4  社会福祉法人は、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の認可を受けて、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームを設置することができる」(老人福祉法)。

 

5 地方独立行政法人は、設置できない。

正しくありません。

選択肢4の解説を参照。

 

 

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