【無料】過去問と肢別解説|ケアマネ試験 平成28年度 問題3 

地域包括支援センターについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 社会福祉法人は、設置できない。
2 老人介護支援センターの設置者は、設置できない。
3 医療法人は、設置できる。
4 公益法人は、設置できない。
5 市町村は、設置できる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

解答

3、5

 

①法第115条の47第1項において、包括的支援事業は委託することができる旨を規定しています。
「市町村は、老人福祉法第二十条の七の二第一項 に規定する老人介護支援センターの設置者その他の厚生労働省令で定める者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、包括的支援事業の実施に係る方針を示して、当該包括的支援事業を委託することができる」。

②法第115条の46第3項において、包括的支援事業の委託を受けたものが地域包括支援センターを設置できる旨を規定しています。
「次条第一項の規定による委託を受けた者(…)は、包括的支援事業その他第一項の厚生労働省令で定める事業を実施するため、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を市町村長に届け出て、地域包括支援センターを設置することができる」。

③介護保険法施行規則第140条の67において、包括的支援事業を委託できる者について規定されています。
抜粋すると以下の通りです。つまりこれらの者が、委託により地域包括支援センターを設置できるものとなります。

老人介護支援センターの設置者
・一部事務組合若しくは広域連合を組織する市町村
医療法人
社会福祉法人
・包括的支援事業を実施することを目的とする一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動法人
・その他市町村が適当と認めるもの

 

1 社会福祉法人は、設置できない。

誤りです。

 

2 老人介護支援センターの設置者は、設置できない。

誤りです。

 

3 医療法人は、設置できる。

正しいです。

 

4 公益法人は、設置できない。

誤りです。

公益法人は地域包括支援センターを設置することができます。

公益法人とは一般社団法人や一般財団法人のうち公益認定を受けたものを表します。
平成18年の課長通知「地域包括支援センターの設置運営について」の「2 設置主体」には、「一般社団法人若しくは一般財団法人」という書き方ではなく、「公益法人」と記載されています(特定非営利活動法人についてはNPO法人と記載)。

 

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5 市町村は、設置できる。

正しいです。

介護保険法第115条の46第2項において、設置できる旨規定されています。

「市町村は、地域包括支援センターを設置することができる」。

 

 

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