【無料】過去問と肢別解説|ケアマネ試験 平成28年度 問題4 

包括的支援事業のうち、地域包括支援センター以外に委託できる事業として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 総合相談支援事業
2 権利擁護事業
3 認知症総合支援事業
4 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
5 在宅医療・介護連携推進事業

 

 

 

 

 

 

 

 

 

解答

3、5

 

①法第115条の47第1項において、包括的支援事業を委託することができる旨を規定しています。
「市町村は、老人福祉法第二十条の七の二第一項 に規定する老人介護支援センターの設置者その他の厚生労働省令で定める者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、包括的支援事業の実施に係る方針を示して、当該包括的支援事業を委託することができる」。

②同条第2項において、法第115条の45第2項第4号から第6号に掲げる事業以外は一括で委託する必要がある旨を規定しています。反対解釈により、法第115条の45第2項第4号から第6号に掲げる事業は一括でなくとも委託することができることを導くことができます。
「前項の規定による委託は、包括的支援事業(第百十五条の四十五第二項第四号から第六号までに掲げる事業を除く。)の全てにつき一括して行わなければならない」。

③一括委託先=地域包括支援センターを意味しますから、地域包括支援センター以外に委託できるのは、法第115条の45第2項に1号から6号まであるうちの、4号から6号に掲げる事業となります。

 

地域包括支援センター以外に委託できる事業(地域包括支援センターにも委託できます)は以下の通りです。

在宅医療・介護連携推進事業(4号)。
・生活支援体制整備事業(5号)
認知症総合支援事業(6号)

 

地域包括支援センターにのみ委託できる事業は以下の通りです。

総合相談・支援事業(1号)。
権利擁護事業(2号)。
包括的・継続的ケアマネジメント支援事業(3号)。

 

1 総合相談支援事業

誤りです。

 

2 権利擁護事業

誤りです。

 

3 認知症総合支援事業

正しいです。

 

4 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業

誤りです。

 

5 在宅医療・介護連携推進事業

正しいです。

 

 

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