【無料】過去問と肢別解説|ケアマネ試験 平成28年度 問題10 

介護保険施設について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 地方公共団体は、介護老人保健施設を開設できる。
2 都道府県知事は、開設許可に当たっては、都道府県議会の意見を求めなければならない。
3 指定介護老人福祉施設の管理者は、原則として、医師でなければならない。
4 第三者評価の結果を公表することが義務付けられている。
5 都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員を有しなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

解答

1、5

 

1 地方公共団体は、介護老人保健施設を開設できる。

正しいです。

法第94条第3項第一号において、介護老人保健施設を開設できる者(列記されているもの以外は開設できない)が規定されています。

「当該介護老人保健施設を開設しようとする者が、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者でないとき」。

 

2 都道府県知事は、開設許可に当たっては、都道府県議会の意見を求めなければならない。

誤りです。

介護保険施設の開設に必要な手続き(行政行為)は施設の種類により異なります

・介護老人福祉施設の開設に必要なのは「指定」
・介護老人保健施設の開設に必要なのは「許可」

設問は「開設許可に当たっては…」となっていますので、介護老人保健施設について問うているものと思われます。

法第94条第6項において、介護老人保健施設の開設を許可するにあたっては、都道府県議会ではなく市町村長の意見を求めなければならない旨規定されています。

「都道府県知事は、第一項の許可又は第二項の許可をしようとするときは、関係市町村長に対し、厚生労働省令で定める事項を通知し、相当の期間を指定して、当該関係市町村の第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を求めなければならない」。

尚、介護老人福祉施設については法第86条第1項において規定されています。

「第四十八条第一項第一号の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、老人福祉法第二十条の五 に規定する特別養護老人ホームのうち、その入所定員が三十人以上であって都道府県の条例で定める数であるものの開設者の申請があったものについて行う」。

 

3 指定介護老人福祉施設の管理者は、原則として、医師でなければならない。

誤りです。

介護老人福祉施設の管理者の要件はありません。

尚、介護老人保健施設の管理者は医師等である必要があります。

「1 介護老人保健施設の開設者は、都道府県知事の承認を受けた医師に当該介護老人保健施設を管理させなければならない
2 前項の規定にかかわらず、介護老人保健施設の開設者は、都道府県知事の承認を受け、医師以外の者に当該介護老人保健施設を管理させることができる(法第95条第1項)」。

 

4 第三者評価の結果を公表することが義務付けられている。

誤りです。

福祉サービス第三者評価とは、福祉サービスの質の向上や、利用者の適切なサービス選択を目的として、利用者以外の公正・中立な立場の第三者評価機関が評価するものです。

介護保険関連では特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、通所介護、訪問介護などが対象サービスとなっていますが、評価を受けることや、その結果を公表することについて、義務付けられていません。

尚、社会福祉法第78条において、社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うこと等により、福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供することが努力義務とされています。

 

5 都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員を有しなければならない。

正しいです。

介護老人福祉施設は法第88条第1項において、介護老人保健施設は法第97条第2項において、規定されています。

「指定介護老人福祉施設は、都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員その他の指定介護福祉施設サービスに従事する従業者を有しなければならない」(法第88条第1項)。

「介護老人保健施設は、厚生労働省令で定める員数の医師及び看護師のほか、都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者を有しなければならない。(法第97条第2項)」

 

 

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