【無料】過去問と肢別解説|ケアマネ試験 平成28年度 問題13 

指定地域密着型サービス事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 認知症対応型共同生活介護計画は、介護支援専門員でなくても作成できる。
2 小規模多機能型居宅介護の管理者は、介護の職務に従事してはならない。
3 公募指定をするときは、市町村の条例で定める基準に従って選考する。
4 事業の設備及び運営に関する基準は、市町村の条例で定める。
5 認知症対応型通所介護事業者には、定期的な避難訓練が義務付けられている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

解答

1、4、5

 

1 認知症対応型共同生活介護計画は、介護支援専門員でなくても作成できる。

正しいです。

平成18年厚生省令第34号「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第90条第7項において計画作成担当者は最低1人は介護支援専門員でなければならない旨規定されています。
「第五項の計画作成担当者のうち一以上の者は介護支援専門員をもって充てなければならない」。

裏返していうと、2人目以降の計画作成担当者は介護支援専門員以外で構いません。

介護支援専門員以外の計画作成者の要件は、同条第9項に、下記の通り規定されています。

・特別養護老人ホームの生活相談員
・介護老人保健施設の支援相談員
・その他の認知症である者の介護サービスに係る計画の作成に関し実務経験を有すると認められる者

 

2 小規模多機能型居宅介護の管理者は、介護の職務に従事してはならない。

誤りです。

平成18年厚生省令第34号「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第64条第1項において、(管理上支障がない場合は)他の職務と兼務できる旨規定されています。

「指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事できるものとする」。

 

3 公募指定をするときは、市町村の条例で定める基準に従って選考する。

誤りです。

法第78条の14第2項において、公募指定の際は厚生労働省令で定める基準に従う旨規定されています。

「市町村長は、公募指定をしようとするときは、厚生労働省令で定める基準に従い、その応募者のうちから公正な方法で選考をし、指定地域密着型サービス事業者を決定するものとする」。

 

4 事業の設備及び運営に関する基準は、市町村の条例で定める。

正しいです。

法第78条の4第2項において、指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準は、市町村の条例で定める旨規定されています。

「前項に規定するもののほか、指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準は、市町村の条例で定める」。

 

5 認知症対応型通所介護事業者には、定期的な避難訓練が義務付けられている。

正しいです。

平成18年厚生省令第34号「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第32条において、指定地域密着型通所介護事業者は定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない旨規定されており、第61条において、指定認知症対応型通所介護の事業については第32条が準用され旨が規定されています。

「指定地域密着型通所介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない」(地域密着基準第32条)。

 

 

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