【無料】過去問と肢別解説|ケアマネ試験 平成28年度 問題38 

訪問看護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 ターミナルケア加算は、死亡日にターミナルケアを実施した場合に加算できる。
2 介護保険の要介護者であっても医療保険の訪問看護の対象となるのは、厚生労働大臣が定める疾病、急性増悪時及び精神障害である。
3 主治医から交付される訪問看護指示書の有効期間は、3か月以内である。
4 緊急時訪問看護加算では、利用者・家族は、24時間連絡を取ることができる。
5 訪問看護師でも、薬剤管理を行うことができる。

 

 

 

解答2、4、5

1  正しくありません。
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示19号)」の「別表3訪問看護費」の「注12」において、死亡日及び死亡日前14日以内に2日訪問看護を実施した場合に加算できる(がん末期等の場合は1日で可)旨規定されています。

「在宅で死亡した利用者に対して、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護事業所が、その死亡日及び死亡日前14日以内に2日(死亡日及び死亡日前14日以内に当該利用者(末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。)に対して訪問看護を行っている場合にあっては、1日)以上ターミナルケアを行った場合(ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む。)は、ターミナルケア加算として、当該者の死亡月につき2,000単位を所定単位数に加算する」。

 

2 正しいです。
①「「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について(平成28年3月25日厚生労働省保健局医療課長発)」の「第4」の「8」の(1) に以下の通り記載されています。

「訪問看護療養費は、要介護被保険者等である患者については、原則としては算定できないが、
特別訪問看護指示書に係る指定訪問看護を行う場合、
訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等(…)第2の1の(1)に規定する疾病等の利用者に対する指定訪問看護を行う場合(…)
精神科訪問看護基本療養費が算定される指定訪問看護を行う場合(認知症でない患者に指定訪問看護を行う場合に限る。)
入院中(外泊日を含む。)に退院に向けた指定訪問看護を行う場合
には、算定できる。

②-1「特別訪問看護指示書に係る指定訪問看護を行う場合」とは
特別訪問看護指示書は「患者の主治医が、診療に基づき、急性増悪、終末期、退院直 後等の事由により、週4回以上の頻回の指定訪問看護を一時的に当該患者に対して行う必要性を認めた場合」に用いられます。
②-2「訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等(…)第2の1の(1)に規定する疾病等」とは以下の通りです。
末期の悪性腫瘍、多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、進行性筋ジストロフィー症、パーキンソン病関連疾患(進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病(ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ三以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。))、多系統萎縮症(線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレーガー症候群)、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎、後天性免疫不全症候群、頸髄損傷、人工呼吸器を使用している状態頸髄損傷、人工呼吸器を使用している状態
②-3「精神科訪問看護基本療養費が算定される指定訪問看護を行う場合」とは
精神科訪問看護基本療養費は「精神疾患を有する者に対する看護について相当の経験を有する保健師、看護師、准看護師又は作業療法士(以下「保健師等」という。)が指定訪問看護を行」った場合に算定されます。

 

3 正しくありません。
訪問看護指示書の有効期間は、最長で6か月以内になります(期間の記載がない場合は1か月となります)。

「訪問看護指示料は、…訪問看護指示書に有効期間(6月以内に限る。)を記載して、当該患 者が選定する訪問看護ステーションに対して交付した場合に算定する。なお、1か月の指 示を行う場合には、訪問看護指示書に有効期間を記載することを要しない(平成28年度 診療報酬点数C007 訪問看護指示料)」。

4 正しいです。
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示19号)」の「別表3訪問看護費」の「注10」において緊急時訪問看護加算を取るためには24時間連絡体制を取ることが要件である旨が規定されています。

「…、利用者又はその家族等に対して当該基準により 24 時間連絡体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、緊急時(介護予防)訪問看護加算として、…所定単位数に加算する」。

 

5 正しいです。
薬剤管理は、看護師の業務である「診療の補助」であるところの
・診療機械の使用
・医薬品の授与
・医薬品について指示
・その他医師又は歯科医師が行うのでなければ衛生上危害を生ずるおそれのある行為

に含まれると考えられます。

参考
「医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について(平成19年12月28日厚生労働省医政局長発)」
「在宅等で看護にあたる看護職員が行う、処方された薬剤の定期的、常態的な投与及び管理について、患者の病態を観察した上で、事前の指示に基づきその範囲内で投与量を調整することは、医師の指示の下で行う看護に含まれるものである」。