【無料】過去問と肢別解説|ケアマネ試験 平成28年度 問題40 

介護老人保健施設について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 若年性認知症の入所者を受け入れた場合には、介護報酬の加算を算定できる。
2 既存の介護療養型医療施設は、介護療養型老人保健施設に転換することができる。
3 施設長は、医師でなければならない。
4 退所時等指導加算は、退所後に自宅を訪問して生活指導を行っても算定できない。
5 口腔衛生管理体制加算は、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が1か月に4回以上口腔ケアを行った場合に限り算定できる。

 

 

 

解答 1、2

1 正しいです。
平成12年厚生省告示第21号「指定施設サービスに要する費用の額の算定に関する基準」の「2 介護保健施設サービス」の「ロ ユニット型介護保健施設サービス費」の「注8」において規定されています。
「別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、若年性認知症入所者に対して介護保健施設サービスを行った場合は、若年性認知症入所者受入加算として、1日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、タを算定している場合は、算定しない」。

 

2 正しいです。
介護療養型老人保健施設は、介護療養型医療施設の廃止の方針に伴い、その転換先の一つとして設定された施設になります。介護療養型老人保健施設に転換することができます。

 

3 正しくありません。
介護老人保健施設の施設長については、資格要件の規定はありません。

管理者については、法第95条において、医師等である必要がある旨、規定されています。
「1 介護老人保健施設の開設者は、都道府県知事の承認を受けた医師に当該介護老人保健施設を管理させなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、介護老人保健施設の開設者は、都道府県知事の承認を受け、医師以外の者に当該介護老人保健施設を管理させることができる」。

 

4 正しくありません。
退所時等指導加算のうち、退所後訪問指導加算については、退所後に自宅を訪問して生活指導を行うことで算定することができます。
「(1)の(二)については、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退所後1回を限度として算定する(平成12年厚生省告示第21号「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」の「2 介護保健施設サービス」の「ホ 退所時指導等加算」の「注2」)」。

 

5 正しくありません。
平成12年厚生省告示第21号「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」の「2 介護保健施設サービス」の「リ 口腔衛生管理体制加算」の「注1」において、1か月に1回以上口腔ケアを行なった場合に算定できる旨、規定されています。
「別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月1回以上行っている場合に、1月につき所定単位数を加算する」。