【無料】過去問と肢別解説| ケアマネ試験 平成28年度 問題44 

居宅サービス事業について適切なものはどれか。2つ選べ。

1 連携型定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、定期巡回サービス、随時対応サービス、随時訪問サービスを提供する。
2 指定訪問リハビリテーションの提供は、研修を受けた看護師が行うことができる。
3 介護予防訪問看護の対象者には、末期の悪性腫瘍の患者も含まれる。
4 短期入所療養介護の入所が4日以上になる場合は、医師の診療方針に基づき、居宅サービス計画に沿った短期入所療養介護計画を事業所の管理者が作成する。
5 通所リハビリテーション計画は、かかりつけ医の指示により作成しなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

解答

1、4

 

1 連携型定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、定期巡回サービス、随時対応サービス、随時訪問サービスを提供する。

適切です。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所には連携型と一体型とがあります。

連携型では
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が
定期巡回サービス
随時対応サービス
随時訪問サービス
連携先の訪問看護事業所が
・訪問看護サービス
を提供します。

一体型では
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
・定期巡回サービス
・随時対応サービス
・随時訪問サービス
・訪問看護サービス
を提供します。

 

2 指定訪問リハビリテーションの提供は、研修を受けた看護師が行うことができる。

適切ではありません。

平成11年厚生省令第37号「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第76条第1項において、指定訪問リハビリテーションを提供できるものが以下の通り規定されています。

・理学療法士
・作業療法士
・言語聴覚士

「指定訪問リハビリテーションの事業を行う者(以下「指定訪問リハビリテーション事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定訪問リハビリテーション事業所」という。)ごとに、指定訪問リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士(以下この章において「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士」という。)を置かなければならない」。

 

3 介護予防訪問看護の対象者には、末期の悪性腫瘍の患者も含まれる。

適切ではありません。

末期の悪性腫瘍の患者は介護保険のサービスである介護予防訪問看護ではなく、医療保険が適用されます。

①「「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について(平成28年3月25日厚生労働省保健局医療課長発)」の「第4」の「8」の(1) において、要介護被保険者等についての、医療保険を適用する要件について以下の通り記載されています。

「訪問看護療養費は、要介護被保険者等である患者については、原則としては算定できないが、…、訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等(…)第2の1の(1)に規定する疾病等の利用者に対する指定訪問看護を行う場合(…)…には、算定できる」。

 

②「訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等(…)第2の1の(1)に規定する疾病等」の中に末期の悪性腫瘍が含まれています。

「訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等(…)第2の1の(1)に規定する疾病等」
末期の悪性腫瘍、多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、進行性筋ジストロフィー症、パーキンソン病関連疾患(進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病(ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ三以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。))、多系統萎縮症(線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレーガー症候群)、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎、後天性免疫不全症候群、頸髄損傷、人工呼吸器を使用している状態頸髄損傷、人工呼吸器を使用している状態

 

4 短期入所療養介護の入所が4日以上になる場合は、医師の診療方針に基づき、居宅サービス計画に沿った短期入所療養介護計画を事業所の管理者が作成する。

適切です。

まず、平成11年厚生省令第37号「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第146条第2項及び、第147条第1項において、相当期間以上にわたり継続して入所することが予定される場合に計画を作成しなければならない旨規定されています。

「指定短期入所療養介護は、相当期間以上にわたり継続して入所する利用者については、次条第一項に規定する短期入所療養介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配意して行わなければならない(第146条第2項)」。

「指定短期入所療養介護事業所の管理者は、相当期間以上にわたり継続して入所することが予定される利用者については、利用者の心身の状況、病状、希望及びその置かれている環境並びに医師の診療の方針に基づき、指定短期入所療養介護の提供の開始前から終了後に至るまでの利用者が利用するサービスの継続性に配慮して、他の短期入所療養介護従業者と協議の上、サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した短期入所療養介護計画を作成しなければならない(第147条第1項)」。

そして、「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」の「第三 介護サービス」の「九 短期入所療養介護」の「2 運営に関する基準」の「(2) 指定短期入所療養介護の取扱方針」において、「相当期間以上」が概ね4日以上を指すことが規定されています。
「居宅基準第146条第2項に定める「相当期間以上」とは、概ね4日以上連続して利用する場合を指すこととするが、4日未満の利用者にあっても、利用者を担当する居宅介護支援事業者等と連携をとること等により、利用者の心身の状況を踏まえて必要な療養を提供するものとする」。

 

5 通所リハビリテーション計画は、かかりつけ医の指示により作成しなければならない。

適切ではありません。

平成11年厚生省令第37号「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第115条第1項において、通所リハビリテーション計画は従事者が共同で作成しなければならない旨規定されています。かかりつけ医の指示により作成しなければならないといった規定はありません。

「医師及び理学療法士、作業療法士その他専ら指定通所リハビリテーションの提供に当たる通所リハビリテーション従業者(以下「医師等の従業者」という。)は、診療又は運動機能検査、作業能力検査等を基に、共同して、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、リハビリテーションの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所リハビリテーション計画を作成しなければならない」。

尚、通所リハビリの利用開始にあたっては医師の指示が必要です。
「一  指定通所リハビリテーションの提供に当たっては、医師の指示及び次条第一項に規定する通所リハビリテーション計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立に資するよう、妥当適切に行う(平成11年厚生省令第37号「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第114条第1号)」。

 

 

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