【無料】過去問と肢別解説|ケアマネ試験 平成28年度 問題50 

短期入所生活介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 利用者20名未満の併設型の事業所の場合、介護職員は非常勤でもよい。
2 すべての利用者について、短期入所生活介護計画を作成しなければならない。
3 短期入所生活介護計画は、居宅サービス計画を作成した介護支援専門員が作成しなければならない。
4 災害等のやむを得ない事情がある場合には、利用定員を超えた短期入所生活介護が認められる。
5 緊急短期入所受入加算と認知症行動・心理症状緊急対応加算は、同時に算定できる。

 

解答

1,4

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1 利用者20名未満の併設型の事業所の場合、介護職員は非常勤でもよい。

正しいです。

平成11年厚生省令第37号「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第121条第5項において、利用者20名未満の併設型の事業所の場合、介護職員は非常勤でもよい旨、規定されています。
「第一項第二号の生活相談員並びに同項第三号の介護職員及び看護職員のそれぞれのうち一人は、常勤でなければならない。ただし、利用定員が二十人未満である併設事業所の場合にあっては、この限りでない」。

 

2 すべての利用者について、短期入所生活介護計画を作成しなければならない。

正しくありません。

まず、平成11年厚生省令第37号「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第128条第2項及び、第129条第1項において、相当期間以上にわたり継続して入所することが予定される場合に計画を作成しなければならない旨規定されています。
「指定短期入所生活介護は、相当期間以上にわたり継続して入所する利用者については次条第一項に規定する短期入所生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない(第128条第2項)」。
「指定短期入所生活介護事業所の管理者は、相当期間以上にわたり継続して入所することが予定される利用者については、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、指定短期入所生活介護の提供の開始前から終了後に至るまでの利用者が利用するサービスの継続性に配慮して、他の短期入所生活介護従業者と協議の上、サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した短期入所生活介護計画を作成しなければならない(第129条第1項)」。

そして、「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」の「第三 介護サービス」の「八 短期入所生活介護」の「3 運営に関する基準」の「⑷ 指定短期入所生活介護の取扱方針」において、「相当期間以上」が概ね4日以上を指すことが規定されています。
「居宅基準第128条第2項で定める「相当期間以上」とは、概ね4日以上連続して利用する場合を指すこととするが、4日未満の利用者にあっても、利用者を担当する居宅介護支援事業者等と連携をとること等により、利用者の心身の状況を踏まえて、他の短期入所生活介護計画を作成した利用者に準じて、必要な介護及び機能訓練等の援助を行うものとする」。

 

3 短期入所生活介護計画は、居宅サービス計画を作成した介護支援専門員が作成しなければならない。

正しくありません。

平成11年厚生省令第37号「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第129条第1項において、管理者が他の短期入所生活介護従業者と協議の上作成することが必要である旨、規定されています。
「指定短期入所生活介護事業所の管理者は、相当期間以上にわたり継続して入所することが予定される利用者については、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、指定短期入所生活介護の提供の開始前から終了後に至るまでの利用者が利用するサービスの継続性に配慮して、他の短期入所生活介護従業者と協議の上、サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した短期入所生活介護計画を作成しなければならない」。

 

4 災害等のやむを得ない事情がある場合には、利用定員を超えた短期入所生活介護が認められる。

正しいです。

平成11年厚生省令第37号「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第138条第1項において、災害等のやむを得ない事情がある場合には、定員を超えてもよい旨、規定されています。
「指定短期入所生活介護事業者は、次に掲げる利用者数以上の利用者に対して同時に指定短期入所生活介護を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない」。

 

5 緊急短期入所受入加算と認知症行動・心理症状緊急対応加算は、同時に算定できる。

正しくありません。

平成12年厚生省告示第19号「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」別表の「8 短期入所生活介護費」の「ロ ユニット型短期入所生活介護費」の「注12」において、緊急短期入所受入加算と認知症行動・心理症状緊急対応加算は、同時に算定できない旨、規定されています。
「別に厚生労働大臣が定める者に対し、居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所生活介護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、当該指定短期入所生活介護を行った日から起算して7日(…)を限度として、1日につき90単位を所定単位数に加算する。ただし、注8を算定している場合は、算定しない」。

注8:認知症行動・心理症状緊急対応加算
「医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所生活介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して7日を限度として、1日につき200単位を所定単位数に加算する」。

 

 

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