【無料】過去問と肢別解説|ケアマネ試験 平成28年度 問題53 

介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 看護職員の配置は、義務付けられていない。
2 おむつ代は、利用料以外の料金として支払いを受けることができる。
3 認知症介護指導者養成研修を修了した職員を配置していれば、認知症の程度にかかわらず、認知症加算を算定できる。
4 通所介護事業所と同一の建物内に居住する利用者がサービスを利用する場合であっても、通所介護費を減算されることはない。
5 利用者に病状の急変が生じた場合は、主治の医師への連絡等の措置を講じなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正答

2,5

 

1 看護職員の配置は、義務付けられていない。

正しくありません。

平成11年厚生省令第37号「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第93条第1項において、看護職員の配置が義務づけられています。

「指定通所介護の事業を行う者(以下「指定通所介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定通所介護事業所」という。)ごとに置くべき従業者(以下この節から第四節までにおいて「通所介護従業者」という。)の員数は、次のとおりとする」。
「二  看護師又は准看護師(以下この章において「看護職員」という。) 指定通所介護の単位ごとに、専ら当該指定通所介護の提供に当たる看護職員が一以上確保されるために必要と認められる数」。

 

2 おむつ代は、利用料以外の料金として支払いを受けることができる。

正しいです。

平成11年厚生省令第37号「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第96条第3項において、利用者からおむつ代の支払いを受けることができる旨、規定されています。

「指定通所介護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる」。
一  利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用
二  指定通所介護に通常要する時間を超える指定通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定通所介護に係る居宅介護サービス費用基準額を超える費用
三  食事の提供に要する費用
四  おむつ代
五  前各号に掲げるもののほか、指定通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用」。

 

3 認知症介護指導者養成研修を修了した職員を配置していれば、認知症の程度にかかわらず、認知症加算を算定できる。

正しくありません。

平成12年厚生省告示第19号「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」の別表「6 通所介護費」の「注8」において、要件を満たした利用者に対して加算を算定できる旨規定されています。

「イからハまでについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める利用者に対して指定通所介護を行った場合は、認知症加算として、1日につき60単位を所定単位数に加算する」。

尚、「別に厚生労働大臣が定める利用者」とは「日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」を指し、具体的には「日常生活自立度のランクIII、IV又はMに該当する者」となります。

 

4 通所介護事業所と同一の建物内に居住する利用者がサービスを利用する場合であっても、通所介護費を減算されることはない。
正しくありません。

平成12年厚生省告示第19号「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」の別表「6 通所介護費」の「注13」において、同一の建物内に居住する利用者がサービスを利用する場合は減算となる旨、規定されています。

「指定通所介護事業所と同一建物に居住する者又は指定通所介護事業所と同一建物から当該指定通所介護事業所に通う者に対し、指定通所介護を行った場合は、1日につき94単位を所定単位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、この限りでない」。

 

5 利用者に病状の急変が生じた場合は、主治の医師への連絡等の措置を講じなければならない。

正しいです。

平成11年厚生省令第37号「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第105条において、訪問介護事業における緊急時等の対応(第27条)が準用されています。
「訪問介護員等は、現に指定訪問介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない」。

 

 

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