【無料】過去問と肢別解説|ケアマネ試験 平成28年度 問題55 

認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 計画作成担当者は、厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。
2 入退去に際しては、その年月日を利用者の被保険者証に記載しなければならない。
3 入居した日から30日以内の期間について算定される初期加算は、短期利用にも適用される。
4 利用者の処遇上必要と認められる場合であっても、居室を二人部屋にすることはできない。
5 非常災害に対する具体的な計画を、定期的に従業者に周知しなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

解答

1、2、5

 

1 計画作成担当者は、厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。

正しいです。

平成18年3月31日老健局計画・振興・老人保健課長連名通知「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の「五 認知症対応型共同生活介護」の「2 人員に関する基準」の「② 計画作成担当者」の「ホ 」において、規定の研修を修了している必要がある旨規定されています。
計画作成担当者は、介護支援専門員である者及び介護支援専門員でない者のいずれについても、指定を受ける際(指定を受けた後に計画作成担当者の変更の届出を行う場合を含む。)に、113号告示第5号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は、具体的には、地域密着研修通知2の の②「実践者研修」又は「基礎過程」を指すものである」。

 

2 入退去に際しては、その年月日を利用者の被保険者証に記載しなければならない。

正しいです。

平成18年厚生省令第34号「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第95条1第項において、入退去の際に被保険者証に年月日を記載する必要がある旨、規定されています。

「指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居に際しては入居の年月日及び入居している共同生活住居の名称を、退居に際しては退居の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならない」。

 

3 入居した日から30日以内の期間について算定される初期加算は、短期利用にも適用される。

正しくありません。

短期利用の場合は初期加算は適用となりません。

 

4 利用者の処遇上必要と認められる場合であっても、居室を二人部屋にすることはできない。

正しくありません。

平成18年厚生省令第34号「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第93条3第項において、原則は一人部屋であるものの、必要と認められる場合は、二人とすることができる旨、規定されています。

「一の居室の定員は、一人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、二人とすることができるものとする」。

 

5 非常災害に対する具体的な計画を、定期的に従業者に周知しなければならない。

正しいです。

平成18年厚生省令第34号「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第82条2第項において、小規模多機能型居宅介護において非常災害に対する具体的な計画を、定期的に従業者に周知しなければならない旨が規定されており、同第108条において、認知症対応型共同生活介護に準用されています。

「指定小規模多機能型居宅介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない」(第82条第2項)。

 

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