【無料】過去問と肢別解説|ケアマネ試験 平成28年度 問題56 

小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 登録定員は、29人以下としなければならない。
2 運営に当たり、地域住民やその自発的な活動等との連携・協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。
3 利用者は、1か所の小規模多機能型居宅介護事業所に限って、利用者登録をすることができる。
4 小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者の負担によって、利用者宅で他の事業者の介護を受けさせることができる。
5 通いサービスの利用者が登録定員の2分の1を下回る状態を続けてはならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

解答

1、2、3

 

1 登録定員は、29人以下としなければならない。

正しいです。

平成18年厚生省令第34号「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第66条第1項において、登録定員が29名以下とする旨規定されています。

「指定小規模多機能型居宅介護事業所は、その登録定員(登録者の数(…)の上限をいう。以下この章において同じ。)を二十九人(サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、十八人)以下とする」。

 

2 運営に当たり、地域住民やその自発的な活動等との連携・協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。

正しいです。

平成18年厚生省令第34号「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第34条第3項において、地域密着型通所介護事業について、運営に当たり、地域住民やその自発的な活動等との連携・協力を行う等の地域との交流を図らなければならない旨規定されており、同第88条において、小規模多機能型居宅介護に準用されています。

「指定地域密着型通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない」(第34条第3項)。

 

3 利用者は、1か所の小規模多機能型居宅介護事業所に限って、利用者登録をすることができる。

正しいです。

平成18年3月31日厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」「第三 地域密着型サービス」の「四 小規模多機能型居宅介護」の「3 設備に関する基準」の「(1)登録定員(基準第66条)」において、利用者は1か所の小規模多機能型居宅介護事業所に限り利用者登録を行なうことができる旨、規定されています。

尚、利用者と従業者のなじみの関係を築きながらサービスを提供する観点からの規定です。

「① 指定小規模多機能型居宅介護事業所は、その登録定員を25人(サテライト事業所にあっては、18人)以下としなければ人ならないとしたものである。指定小規模多機能型居宅介護においては、利用者と従業者のなじみの関係を築きながらサービスを提供する観点から、利用者は一か所の指定小規模多機能型居宅介護事業所に限って利用者登録を行うことができるものであり、複数の指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用は認められないものである。用は認められないものである」。

 

4 小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者の負担によって、利用者宅で他の事業者の介護を受けさせることができる。

正しくありません。

平成18年厚生省令第34号「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第78条第2項において、利用者の負担によって、他の事業者の介護を受けさせることができる旨、規定されています。

これは利用者宅に限らず、サービス拠点においても同様です。

「指定小規模多機能型居宅介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、利用者の居宅又は当該サービスの拠点における小規模多機能型居宅介護従業者以外の者による介護を受けさせてはならない」。

 

5 通いサービスの利用者が登録定員の2分の1を下回る状態を続けてはならない。

正しくありません。

平成18年厚生省令第34号「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第73条において、著しく少ない状態を続けてはならない旨、規定されています。

「七  指定小規模多機能型居宅介護は、通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない状態が続くものであってはならない」。

 

 

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