【無料】過去問と肢別解説|ケアマネ試験 平成28年度 問題59 

成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 成年後見人が成年被後見人の居住用の不動産を処分する場合には、家庭裁判所の許可が必要である。
2 家庭裁判所は、本人の同意がなくても、四親等内の親族の請求により、補助開始の審判をすることができる。
3 市町村は、後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成を図るために必要な研修を実施するよう努めなければならない。
4 市町村は、後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる者を家庭裁判所に推薦するよう努めなければならない。
5 任意後見人は、本人からの依頼により、市町村長が任命する。

 

 

 

 

 

 

 

 

解答

1、3、4

 

1 成年後見人が成年被後見人の居住用の不動産を処分する場合には、家庭裁判所の許可が必要である。

正しいです。

成年被後見人の居住用不動産を処分する必要がある場合は、事前に、家庭裁判所に「居住用不動産処分許可」の申立てをし、その許可を得る必要があります。許可を得ないで処分した場合には、その処分行為は無効になります。

2 家庭裁判所は、本人の同意がなくても、四親等内の親族の請求により、補助開始の審判をすることができる。

正しくありません。

家庭裁判所は
判断能力が全くない者については後見開始の審判
判断能力が著しく不十分な者:保佐開始の審判
判断能力が不十分な者:補助開始の審判
をすることができます。
後見開始、保佐開始の審判には本人の同意を得る必要はありませんが、補助開始の審判をするには本人の同意が必要です。

3 市町村は、後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成を図るために必要な研修を実施するよう努めなければならない。

正しいです。

老人福祉法第32条の2において、規定されています。

「市町村は、前条の規定による審判の請求の円滑な実施に資するよう、民法に規定する後見、保佐及び補助(以下「後見等」という。)の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため研修の実施、後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない」。

 

4 市町村は、後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる者を家庭裁判所に推薦するよう努めなければならない。

正しいです。

老人福祉法第32条の2において、規定されています。

「市町村は、前条の規定による審判の請求の円滑な実施に資するよう、民法に規定する後見、保佐及び補助(以下「後見等」という。)の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、研修の実施、後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない」。

5 任意後見人は、本人からの依頼により、市町村長が任命する。

正しくありません。

任意後見は当事者間の契約によって結ばれる取り決めです。人の選任は本人が行ないます。

 

 

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