【無料】過去問と肢別解説|ケアマネ試験 平成28年度 問題60 

後期高齢者医療制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 保険料は、厚生労働省令で定める。
2 65歳以上75歳未満であって、後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者も、被保険者となる。
3 生活保護世帯に属する者も、被保険者となる。
4 一部負担の割合は、原則として1割であるが、現役並み所得者は3割である。
5 給付には、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給が含まれる。

 

 

 

 

 

 

 

 

解答

2、4、5

 

1 保険料は、厚生労働省令で定める。

正しくありません。

後期高齢者医療制度については「高齢者の医療の確保に関する法律」が根拠法となっています。高齢者の医療の確保に関する法律第104条第2項において、保険料は広域連合の条例で定める旨、規定されています。
「前項の保険料は、後期高齢者医療広域連合が被保険者に対し、後期高齢者医療広域連合の全区域にわたつて均一の保険料率であることその他の政令で定める基準に従い後期高齢者医療広域連合の条例で定めるところにより算定された保険料率によつて算定された保険料額によつて課する」。

後期高齢者医療制度の保険料は各都道府県により異なります。

 

2 65歳以上75歳未満であって、後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者も、被保険者となる。

正しいです。

後期高齢者医療制度の被保険者については、高齢者の医療の確保に関する法律第50条において、以下の通り規定されています。

「次の各号のいずれかに該当する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とする。
一 後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する七十五歳以上の者
二 後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する六十五歳以上七十五歳未満の者であつて、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けたもの」。

 

3 生活保護世帯に属する者も、被保険者となる。

正しくありません。

後期高齢者医療制度の適用除外については、高齢者の医療の確保に関する法律第51条において、以下の通り規定されています。

「前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者としない
一 生活保護法 (昭和二十五年法律第百四十四号)による保護を受けている世帯(その保護を停止されている世帯を除く。)に属する
二 前号に掲げるもののほか、後期高齢者医療の適用除外とすべき特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるもの」。

 

4 一部負担の割合は、原則として1割であるが、現役並み所得者は3割である。

正しいです。

後期高齢者医療制度の一部負担の割合については、高齢者の医療の確保に関する法律第67条において、以下の通り規定されています。

「第六十四条第三項の規定により保険医療機関等について療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該給付につき第七十条第二項又は第七十一条第一項の療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関等に支払わなければならない
一 次号に掲げる場合以外の場合 百分の十
二 当該療養の給付を受ける者又はその属する世帯の他の世帯員である被保険者その他政令で定める者について政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である場合 百分の三十」。

上記の法第67条第1項第1号が原則となります。100分の10というのが、1割を示します。

同第2号の規定が適用される者のことを「現役並み所得者」といいます。100分の30というのが、3割を示します。

 

5 給付には、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給が含まれる。

正しいです。

後期高齢者医療制度の給付の種類については、高齢者の医療の確保に関する法律第56条において規定されています。

抜粋すると以下の通りです。
・療養の給付
・入院時食事療養費
・入院時生活療養費
・保険外併用療養費
・療養費
・訪問看護療養費
・特別療養費
・移送費
高額療養費
高額介護合算療養費
・後期高齢者医療広域連合の条例で定めるところにより行う給付

 

 

☆平成28年度試験の問題はこれで終了となります。お疲れさまでした~。

 

 

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