【第21回:平成30年度 ケアマネ試験】問題3

介護医療院について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 開設の許可は、市町村長が行う。
2 開設者は、医療法人でなければならない。
3 理美容代の支払いを受けることはできない。
4 居宅介護支援事業者等に対して入所者の情報を提供する際には、あらかじめ文章により入所者の同意を得ておかなければならない。
5 都道府県知事の承認を受けて、医師以外の者を管理者にすることができる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【解答】

4、5

 

【どんな問題?】

平成29年改正のポイントの1つである介護医療院に関して、許可要件や基準についての理解を問う問題です。
介護医療院の要件や基準に関する知識があればもちろん正答できますが、なくても、介護医療院が介護老人保健施設と介護療養型医療施設の中間的な役割を担う施設であることがわかっていれば、類推により正答できます。

 

【解説】

1 開設の許可は、市町村長が行う。

介護老人保健施設(許可)、介護療養型医療施設(指定)とも都道府県知事の権限です。介護医療院(許可)も同様です。

 

2 開設者は、医療法人でなければならない。

介護老人保健施設、介護療養型医療施設とも開設者は医療法人に限定されていません。介護医療院も同様です。

 

3 理美容代の支払いを受けることはできない。

介護老人保健施設、介護療養型医療施設とも理美容代の支払いを受けることができます。介護医療院も同様です。

 

4 居宅介護支援事業者等に対して入所者の情報を提供する際には、あらかじめ文章により入所者の同意を得ておかなければならない。

介護老人保健施設、介護療養型医療施設とも「居宅介護支援事業者等に対して入所者の情報を提供する際には、あらかじめ文章により入所者の同意を得ておかなければならない。」こととなっています。介護医療院も同様です。

 介護老人保健施設介護療養型医療施設介護医療院
指定・許可をするのは都道府県知事(許可)都道府県知事(指定)都道府県知事(許可)
開設者が医療法人に限定されないされないされない
理美容代の支払い受けられる受けられる受けられる
情報提供の同意必要必要必要

  

5 都道府県知事の承認を受けて、医師以外の者を管理者にすることができる。

管理者については、介護老人保健施設と介護療養型医療施設とで要件が分かれます。

介護療養型医療施設:医師のみ
介護老人保健施設:原則は医師ですが、例外として都道府県知事の承認を受ければ医師以外も可。

介護医療院の場合は、介護老人保健施設と同様、原則は医師ですが、例外として都道府県知事の承認を受ければ医師以外も可です。
そのまま覚えておきましょう。

 介護老人保健施設介護療養型医療施設介護医療院
管理者原則医師
(都道府県知事の承認で医師以外可)
医師
原則医師
(都道府県知事の承認で医師以外可)

  

【合格に向けてのインプット】

情報提供の際の同意について

今回の問題は介護医療院が対象でしたので、選択肢4では情報提供の相手が「居宅介護支援事業所等」となっていますが、
介護医療院だけでなくあらゆるサービス提供事業者で、情報提供する場合に本人の同意を得ることが義務となっています。

情報提供の際のルール(義務)はどのサービス提供事業者も共通です。

利用者(入所者)情報をどこかに提供する際

あらかじめ文章により本人の同意を得ておくこと

 

この過去問解説について
・できるだけ暗記を少なくし、理解することで問題を解くことを目指しています。
・難しい選択肢は消去法で解けばよいというスタンスです(なるべく解説します)。
・難しい用語の利用や根拠法令の提示はなるべく避け、わかりやすい表現を心がけています。
・試験に合格することを目指しているため、表現が正確ではない場合があります。
・内容には万全を期していますが、誤りがあっても責任は負いかねます。また内容は予告なく修正することがあります。

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