【第21回:平成30年度 ケアマネ試験】問題7

支給限度基準額について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 福祉用具貸与には、区分支給限度基準額は適用されない。
2 福祉用具購入費には、区分支給限度基準額は適用されない。
3 居宅療養管理指導には、区分支給限度基準額は適用されない。
4 転居した場合には、改めて支給限度基準額まで居宅介護住宅改修費の支給を受けることができる。
5 地域密着型サービスには、居宅介護サービス費等種類支給限度基準額は適用されない。

 

 

 

 

 

 

 

 

【解答】

2、3、4

 

【どんな問題?】

支給限度基準額についての理解を問う問題です。
1、2、3は基本的な知識を問われています。

 

【解説】

1 福祉用具貸与には、区分支給限度基準額は適用されない。

福祉用具貸与には、区分支給限度基準額が適用されます。

 

2 福祉用具購入費には、区分支給限度基準額は適用されない。

福祉用具購入費は、区分支給限度基準額ではなく福祉用具購入費支給限度基準額が適用されます。
特定福祉用具を購入した際に給付されます。

1と2は関連付けて覚えましょう。

 

3 居宅療養管理指導には、区分支給限度基準額は適用されない。

 

4 転居した場合には、改めて支給限度基準額まで居宅介護住宅改修費の支給を受けることができる。

住宅改修費の支給限度基準額のことを住宅改修費支給限度基準額といいます。
原則は生涯で1人20万円となっていますが、
改めて住宅改修費支給限度基準額まで支給を受けることができるケースが2つあります。
転居はそのうちの1つです。
(設問では「居宅介護」となっていますので要介護の人についての問いですが、要支援の人も同じです。)

 

5 地域密着型サービスには、居宅介護サービス費等種類支給限度基準額は適用されない。

居宅介護サービス費等種類支給限度基準額には、居宅サービスと地域密着型サービスの一部が適用されます。
「居宅」とあるので惑わされそうです。「等」とある時は気をつけましょう。

 

【合格に向けてのインプット】

支給限度基準額

支給限度基準額のルールには
●国が定めるもの
●市町村が定めることができるもの
があります。

 

国が定める支給限度基準額のルール

国が定める支給限度基準額のルールは4つに分けられます。

●支給限度基準額が適用されないサービス
●福祉用具購入費支給限度基準額が適用されるもの
●住宅改修費支給限度基準額が適用されるもの
●区分支給限度基準額が適用されるもの

支給限度基準額が適用されないサービス

簡単にいうと、ケアマネジメントと居宅療養管理指導と入所(短期は除く)
代替サービスがないものが対象になっている

ケアマネジメント 居宅介護支援
介護予防支援
居宅療養管理指導 (介護予防)居宅療養管理指導
入所するサービス①
特定施設(短期利用は除く)
(介護予防)特定施設入居者生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
入所するサービス②
グループホーム
(介護予防)認知症対応型共同生活介護
入所するサービス③
介護保険施設+地域密着特養
介護福祉施設サービス(介護老人福祉施設)
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護保健施設サービス(介護老人保健施設)
介護療養施設サービス(介護療養型医療施設)
介護医療院サービス(介護医療院)

 

福祉用具購入費支給限度基準額が適用されるもの

特定福祉用具の購入費用(サービスでいうと特定福祉用具販売)
金額:10万円(1年間)

 

住宅改修費支給限度基準額が適用されるもの

住宅改修の費用
金額:20万円(生涯)

但し、条件を満たすと再給付を受けられます
◆再給付の条件
●転居
●要介護度の変更(悪化)
要支援1→要介護3、4、5
要支援2要介護4、5
要介護1要介護4、5
要介護2→要介護5
*要支援2と要介護1はいずれも要介護4または5になった時に再給付となります。

 

区分支給限度基準額が適用されるもの

それ以外のサービス
例えば
●(介護予防)短期入所生活介護
●定期巡回・随時対応型訪問介護看護

*要介護者:居宅サービス費等区分支給限度基準額
要支援者:介護予防サービス費等区分支給限度基準額

 

市町村が定めることができる支給限度基準額のルール

市町村が定めることができる支給限度基準額が1つあります。
(「定めることができる」ですので、必ず定めるわけではありません)

●種類支給限度基準額

種類支給限度基準額

区分支給限度基準額の範囲内で、
個別のサービス(例えば訪問介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与)の
支給限度基準額を決めることができます。

*要介護者:居宅サービス費等種類支給限度基準額
要支援者:介護予防サービス費等種類支給限度基準額

 

支給限度基準額についての解説動画です↓

 

この過去問解説について
・できるだけ暗記を少なくし、理解することで問題を解くことを目指しています。
・難しい選択肢は消去法で解けばよいというスタンスです(なるべく解説します)。
・難しい用語の利用や根拠法令の提示はなるべく避け、わかりやすい表現を心がけています。
・試験に合格することを目指しているため、表現が正確ではない場合があります。
・内容には万全を期していますが、誤りがあっても責任は負いかねます。また内容は予告なく修正することがあります。

 

 

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