【第２１回：平成３０年度 ケアマネ試験】問題１８
指定介護予防支援事業者の担当職員の業務として正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 指定介護予防サービス事業者等から、サービスの提供状況等の報告を三月に１回聴取しなければならない。
２ 介護予防サービス計画を作成した際には、必ずそれを主治の医師に交付しなければならない。
３ アセスメントに当たっては、利用者の居宅を訪問し、面接して行わなければならない。
４ 介護予防サービス計画に位置付けた期間が終了するときは、目標の達成状況について評価しなければならない。
５ 介護予防短期入所生活介護を介護予防サービス計画に位置付ける場合には、その利用日数が一月の半数を超えないようにしなければならない。
【解答】
３、４
【どんな問題？】
介護予防支援についての理解を問う問題です。
基本的な内容が問われています。
２は平成３０年４月より変更となったポイントを問うているようにもみえます。
【解説】
１ 指定介護予防サービス事業者等から、サービスの提供状況等の報告を三月に１回聴取しなければならない。
Ｘ
三月に１回利用者の居宅を訪問して利用者と面接する必要があります。
２ 介護予防サービス計画を作成した際には、必ずそれを主治の医師に交付しなければならない。
Ｘ
介護予防サービス計画を一律に主治の医師に交付する決まりはありません。
但し、
介護予防サービス計画に医療サービスを位置付けた場合は、主治の医師に交付しなければなりません。
居宅介護支援の居宅サービス計画も同様です。
平成３０年４月より適用された決まりです。
３ アセスメントに当たっては、利用者の居宅を訪問し、面接して行わなければならない。
〇
居宅介護支援も同様です。
４ 介護予防サービス計画に位置付けた期間が終了するときは、目標の達成状況について評価しなければならない。
〇
５ 介護予防短期入所生活介護を介護予防サービス計画に位置付ける場合には、その利用日数が一月の半数を超えないようにしなければならない。
Ｘ
超えないようにするのは｢一月の半数｣ではありません。
要支援認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにする必要があります。
【合格に向けてのインプット】
介護予防サービス計画・居宅サービス計画にサービスを位置付ける際の留意点
介護予防サービス計画(介護予防支援)・居宅サービス計画(居宅介護支援)にサービスを位置付ける際に共通する留意点があります。
・主治の医師の指示が必要
短期入所((介護予防)短期入所生活介護、(介護予防)短期入所療養介護)を位置付ける場合
・利用日数が認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにする
(介護予防)福祉用具貸与を位置付ける場合
・福祉用具貸与が必要な理由を記載
・随時サービス担当者会議を開催して継続の必要性を検討
特定(介護予防)福祉用具販売を位置付ける場合
・特定福祉用具販売が必要な理由を記載
・難しい選択肢は消去法で解けばよいというスタンスです(なるべく解説します)。
・難しい用語の利用や根拠法令の提示はなるべく避け、わかりやすい表現を心がけています。
・試験に合格することを目指しているため、表現が正確ではない場合があります。
・内容には万全を期していますが、誤りがあっても責任は負いかねます。また内容は予告なく修正することがあります。