【第21回:平成30年度 ケアマネ試験】問題40

定期巡回・随時対応型訪問介護看護について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 居宅で生活している要支援者も利用できる。
2 心身の機能の維持回復を目指す。
3 随時訪問サービスは、随時の通報からおおむね30分以内に居宅に駆けつけられる体制確保に努めなければならない。
4 介護・医療連携推進会議の会議記録は、守秘義務の観点から公表してはならない。
5 苦情処理では、苦情の内容を記録しなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【解答】

2、3、5

 

【どんな問題?】

定期巡回・随時対応型訪問介護看護についての理解を問う問題です。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護は要介護者を対象とした、スタッフが訪問するタイプのサービスの一つです。
2、4、5は他のサービスと共通する決まりごととして覚えてしまいましょう。3は消去法でよいと思います。

 

【解説】

1 居宅で生活している要支援者も利用できる。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は要介護者のみが利用できるサービスです。
詳しくは【合格に向けてのインプット】を参照してください。

2 心身の機能の維持回復を目指す。

介護保険のあらゆるサービスが心身機能の維持や回復を目指していると理解しておけば間違いありません。

4 介護・医療連携推進会議の会議記録は、守秘義務の観点から公表してはならない。

地域密着型サービスに開催が義務づけられている「運営推進会議」、「介護・医療連携推進会議」は地域との連携を目的とした協議会です。どちらの会議も会議の記録を公表することが義務付けられています。

5 苦情処理では、苦情の内容記録しなければならない

苦情の内容を記録することは、介護保険のあらゆるサービスに共通する決まりです。

 

3 随時訪問サービスは、随時の通報からおおむね30分以内に居宅に駆けつけられる体制確保に努めなければならない。

このような努力義務があるということは覚えておきましょう。

 

【合格に向けてのインプット】

要介護者が利用できるサービス/要支援者が利用できるサービス

要支援者が利用できるかどうかを問われた時に2つのとらえ方があります。

その1:そのサービスのタイプに要支援者が利用できるサービスが設定されているかどうか
サービスのタイプの中には要支援者が利用できるサービスが設定されていないものがあります。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、施設サービスなどがこれに当たります。
ですので、今回の問題(平成30年問題40選択肢1)のように定期巡回・随時対応型訪問介護看護を要支援者が利用できるかどうかを問われたら、要支援者が利用できるサービスがありませんので、Xとなります。

その2:要支援者が利用できるサービスについて問われているか
例えば訪問看護というタイプのサービスは要介護者、要支援者とも利用できますが、
要介護者が利用できるサービス:訪問看護
要支援者が利用できるサービス:介護予防訪問看護
と要介護者向けか要支援者向けかどうかでサービス名が異なります。
例えば平成30年問題41「介護保険法による訪問看護について…」という設問は、要介護者が利用できるサービスについて問われているということになります。
ですので、訪問看護を要支援者が利用できるかどうかを問われたら、要支援者が利用できるサービスではありません(要支援者が利用できるのは介護予防訪問看護)ので、Xとなります。
介護保険上、要支援者が利用できるサービスの名称には、名称のどこかに必ず「介護予防」という言葉が入ります。
サービス名に「介護予防」という言葉が入らないサービス=要介護者が利用するサービスになります (住宅改修は除く 住宅改修は区別がありません)。
ですので、覚えなくても見分けられます。

 

地域密着型サービスと会議の名称

地域密着型サービスには地域連携を目的とした会議の開催が義務付けられています(夜間対応型訪問介護以外)。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護のみ、会議の名称が異なります。

運営推進会議
地域密着型通所介護(療養通所介護)
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護・医療連携推進会議
定期巡回・随時対応型訪問介護看護

 

この過去問解説について
・できるだけ暗記を少なくし、理解することで問題を解くことを目指しています。
・難しい選択肢は消去法で解けばよいというスタンスです(なるべく解説します)。
・難しい用語の利用や根拠法令の提示はなるべく避け、わかりやすい表現を心がけています。
・試験に合格することを目指しているため、表現が正確ではない場合があります。
・内容には万全を期していますが、誤りがあっても責任は負いかねます。また内容は予告なく修正することがあります。

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