ケアマネ試験は誰でも受けられる?

ケアマネジャーの試験を受けるためには、一定の実務経験(=受験資格)が必要です。受験のための要件は実務経験以外にもありますが、最もわかりにくく、気を配るべき受験要件である実務経験について解説してみたいと思います。

実務経験

 

①及び②の期間が通算して5年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が900日以上であること

 

①以下の資格に基づく業務に従事

医師 歯科医師 薬剤師
保健師 助産師 看護師
准看護師 理学療法士 作業療法士
社会福祉士 介護福祉士 視能訓練士
義肢装具士 歯科衛生士 言語聴覚士
あん摩マッサージ指圧師 はり師 きゅう師
柔道整復師 栄養士(管理栄養士含む) 精神保健福祉士

※当該業務の従事期間は、当該資格の登録日以降の期間でカウントすること
※要援護者に対する直接的な対人援助業務が、当該資格の本来業務として明確に位置づけられていることが必要
*上記の国家資格等を有していても、要援護者に対する直接的な対人援助ではない研究業務等を行っている期間は、実務経験には含まれない

 

②以下の相談援助業務に従事

(地域密着型)特定施設入居者生活介護(介護予防を含む)の生活相談員
(地域密着型)介護老人福祉施設の生活相談員
介護老人保健施設の支援相談員
障害者の相談支援専門員
障害児の相談支援専門員
生活困窮者支援の主任相談支援員

デイサービスの生活相談員は受験できる?

②の相談援助業務には特定施設入居者生活介護や介護老人福祉施設の生活相談員は含まれますが、デイサービスの生活相談員は含まれません。

デイサービスの生活相談員業務は実務経験にカウントされるのでしょうか?

この疑問について考えてみたいと思います。



デイサービス(通所介護等)の生活相談員の要件

デイサービスの生活相談員になるための代表的な要件は以下の3つです。
●社会福祉士
●精神保健福祉士
●社会福祉主事任用資格

 

社会福祉主事任用資格ではカウントできない

社会福祉士と精神保健福祉士の資格でデイサービスの生活相談員をしている場合は、①の要件を満たすので実務経験にカウント可能です。

ですが、社会福祉主事任用資格でデイサービスの生活相談員をしている場合は、①の要件も②の要件も満たさないため、実務経験にカウントすることができません。

 

介護福祉士の場合はどうか?

介護福祉士は本来、デイサービスの生活相談員になるための要件にはなっていませんが、都道府県や市町村によっては、介護福祉士の資格でデイサービスの生活相談員になることを認めているところがあります。

この場合は、デイサービスの生活相談員業務を実務経験としてカウントできるのでしょうか?

都道府県や市町村が、デイサービスの生活相談員の資格要件として介護福祉士を認めているということは、「資格に基づく業務」ととらえることができます。つまり①の要件を満たし、実務経験としてカウントすることができます。

 

実務経験の解釈については、都道府県により異なります。当ブログの記載と都道府県の解釈が異なったとしても、責任は負いかねます。ご自身の実務経験が受験要件を満たすかどうかについては、必ずご自身でご確認下さい。

 

実務経験のルール変更(見直し)が行なわれました。

平成27年に、法定資格保有者と相談援助経験者に限定する方向性で、受験に必要な実務経験の見直しが行なわれました。

実務経験のルール変更のポイントについてはこちらをご覧ください。

ルールの変更により、今お勤めの職場や勤務形態、資格の取得状況などによっては実務経験としてカウントできなくなってしまうケースもあるのです。

受験される方は良く確認してみましょう。

 

参考:見直し前の実務経験はこちら

その1  ①、②及び③の期間が通算して5年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が900日以上であること

①以下の資格に基づく業務に従事
医師
歯科医師
薬剤師
保健師
助産師
看護師
准看護師
理学療法士
作業療法士
社会福祉士
介護福祉士
視能訓練士
義肢装具士
歯科衛生士
言語聴覚士
あん摩マッサージ指圧師
はり師
きゅう師
柔道整復師
栄養士(管理栄養士含む)
精神保健福祉

※当該業務の従事期間は、当該資格の登録日以降の期間でカウントすること
※要援護者に対する直接的な対人援助業務の従事期間のみカウントすること

②以下の相談援助業務に従事
[A 施設等の相談援助業務従事者]
福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設の児童指導員、児童発達支援管理責任者
身体障害者更生相談所の身体障害者福祉司、ケース・ワーカー
障害者支援施設の生活支援員、サービス管理責任者
福祉ホームの管理人
身体障害者福祉センターの身体障害者に関する相談に応ずる職員
救護施設及び更生施設の生活指導員
福祉に関する事務所の指導監督を行う所員(査察指導員)、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司、社会福祉主事、現業を行う所員(現業員)
知的障害者更生相談所のケース・ワーカー
養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センターの主任生活相談員、生活相談員、入所者の生活・身上に関する相談及び助言並びに日常生活の世話を行う職員、相談・指導を行う職員、相談援助業務を行っている職員
老人短期入所施設、老人デイサービスセンターの生活相談員
授産施設、宿所提供施設の指導員
有料老人ホームの相談援助業務を行っている生活相談員
高齢者総合相談センターの相談援助業務を行っている相談員
隣保館の相談援助業務を行っている職員、広域隣保活動を行うに当たり相談援助業務を行っている職員
市(特別区を含む)区町村社会福祉協議会の相談援助業務を行っている職員(福祉活動専門員)
のぞみの園法第11条第1項第1号に規定する施設の相談援助業務を行っているケアマネジメント・アドバイザー
知的障害者福祉工場の相談援助業務を行っている指導員
労災特別介護施設の相談援助業務を行っている主任指導員
「重症心身障害児(者)通園事業」を行っていた施設の児童指導員
児童発達支援事業所の児童指導員
点字図書館、聴覚障害者情報提供施設の身体障害者に関する相談に応ずる職員
障害福祉サービス事業(生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行うものに限る)を行う施設の生活支援員、サービス管理責任者
地域活動支援センターの指導員
「日中一時支援」を行っている障害福祉サービス事業所、障害者支援施設等の相談援助業務を行っている職員、「障害者相談支援事業」、「障害児等療育支援事業」の相談援助業務を行っている職員
指定地域相談支援の指定地域移行支援従事者、指定地域定着支援従事者
指定計画相談支援の相談支援専門員
指定障害児相談支援の相談支援専門員
共同生活援助を行っている事業所の相談援助業務を行っている職員
老人デイサービス事業を行う施設、老人短期入所事業を行う施設の生活相談員
「生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)運営事業」を行っている生活支援ハウスの生活援助員
高齢者世話付住宅(シルバーハウジング)、サービス付き高齢者向け住宅、多くの高齢者が居住する集合住宅等の生活援助員
地域福祉センターの相談援助業務を行っている職員
介護老人保健施設の相談援助業務に従事している者
精神保健福祉センター、保健所、その他これらに準ずる施設の精神保健福祉相談員
介護実習・普及センターの相談援助業務を行っている職員
指定医療機関の児童指導員
ホームレス総合相談推進事業の相談援助業務を行っている相談員
ホームレス自立支援センターの相談援助業務を行っている生活相談指導員
安心生活基盤構築事業実施要領に規定する専門員
ひきこもり地域支援センターの相談援助業務に従事している者
地域生活定着支援センターの相談援助業務に従事している者
地域包括支援センターの介護予防支援事業及び包括的支援事業の相談援助業務に従事している者
退院後生活環境相談員

[B 法律に定められた相談援助業務従事者]
町村(福祉事務所設置町村を除く)の老人福祉担当職員、身体障害者福祉担当職員、知的障害者福祉担当職員のうち主として相談援助業務に携わっている者
保健所において公共医療事業に従事する者

[C 次に掲げる相談援助業務に従事かつ、試験日の前日までに以下の(ア)~(工)のいずれかの要件を満たしている者]
医療機関の医療社会事業に従事する者
指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、基準該当居宅サービス事業者、基準該当居宅介護支援事業者、基準該当介護予防サービス事業者、基準該当介護予防支援事業者の相談援助業務・連絡調整業務に従事している者
上記サービスに相当するサービス(福祉用具を販売するサービスを含む)に係る業務を行っている事業者であって、市町村の委託を受けたもの又は民間事業者によるサービス指針(ガイドライン)を満たすと認められるものの相談援助業務・連絡調整業務に従事している者
(ア)社会福祉主事任用資格を有する者
(イ)介護職員初任者研修課程、介護職員基礎研修課程、訪問介護員養成研修1 級課程又は2級課程、実務者研修を修了した者
(ウ)以下の資格を有する者
医師
歯科医師
薬剤師
保健師
助産師
看護師
准看護師
理学療法士
作業療法士
社会福祉士
介護福祉士
視能訓練士
義肢装具士
歯科衛生士
言語聴覚士
あん摩マッサージ指圧師
はり師、きゅう師
柔道整復師
栄養士(管理栄養士含む)
精神保健福祉士
(エ)上記A又はBに掲げる相談援助業務従事者として 1 年以上勤務した者

[Dその他]
老人福祉施設、有料老人ホーム、障害者支援施設、保護施設、介護老人保健施設の施設長、管理者
都道府県、市町村、ろうあ者センター、手話通訳派遣センター等の手話通訳、自立支援のための相談援助を行う者

③介護等の業務に従事かつ、試験日の前日までに以下の(ア)~(工)のいずれかの要件を満たす
障害者支援施設の従業者のうちその主たる業務が介護等の業務である者
救護施設、更生施設の職員のうちその主たる業務が介護等の業務である者
老人デイサービスセンター、老人デイサービス事業を行う施設、老人短期入所施設、老人短期入所事業を行う施設、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの職員のうちその主たる業務が介護等の業務である者
居宅介護、同行援護、行動援護、重度訪問介護の従事者
老人居宅介護等事業の訪問介護員
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービス事業(療養介護、生活介護、共同生活援助(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18 年厚生労働省令第171 号)第207 条に規定する指定共同生活援助に限る。)、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援及び短期入所を行うものに限る。)を行う事業所並びに地域活動支援センターの職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者
軽費老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設、その他の施設であって入所者のうちに身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者を含む施設の職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者
精神障害者社会復帰施設(精神障害者生活訓練施設、精神障害者授産施設、精神障害者福祉工場)、知的障害者援護施設(知的障害者更生施設、知的障害者授産施設、知的障害者通勤寮)、身体障害者福祉工場、知的障害者福祉工場、福祉ホーム、のぞみの園が設置する施設、隣保館(隣保館デイサービス事業を行っているものに限る)の職員であって主たる業務が介護等の業務であるもの
病院、診療所において看護の補助の業務に従事する者のうち、その主たる業務が介護等の業務である者
介護等の便宜を供与する事業を行う者において、主として介護等の業務に従事する者
家政婦のうち、その主たる業務が介護等の業務である者
労災特別介護施設の介護職員
「重症心身障害児(者)通園事業」において利用者の療育に直接従事した職員
児童発達支援事業所において利用者の療育に直接従事する職員
地域生活支援事業の「移動支援事業」、「訪問入浴サービス」、「日中一時支援」を行っている職員のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの
地域福祉センターの職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者
福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設の入所者の保護に直接従事する職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者
ハンセン病療養所における介護員等その主たる業務が介護等の業務である者
児童福祉法第6条の2第3項の指定医療機関の入所者の保護に直接従事する職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者(指定医療機関の保育士)
指定訪問入浴介護、指定介護予防訪問入浴介護の介護職員
指定小規模多機能型居宅介護指定介護予防小規模多機能型居宅介護の介護従業者
指定認知症対応型共同生活介護、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の介護従業者
指定通所リハビリテーション、指定介護予防通所リハビリテーションの介護職員
(ア)社会福祉主事任用資格を有する者
(イ)介護職員初任者研修課程、介護職員基礎研修課程、訪問介護員養成研修1 級課程又は2級課程、実務者研修を修了した者
(ウ)以下の資格を有する者
医師
歯科医師
薬剤師
保健師
助産師
看護師
准看護師
理学療法士
作業療法士
社会福祉士
介護福祉士
視能訓練士
義肢装具士
歯科衛生士
言語聴覚士
あん摩マッサージ指圧師
はり師
きゅう師
柔道整復師
栄養士(管理栄養士含む)
精神保健福祉士
(エ)②のA又はBに掲げる相談援助業務従事者として 1 年以上勤務した者

その2   ①の期間が通算して10年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が1800日以上であること

介護等の業務に従事し、上記③の(ア)~(エ)に該当しない者

まとめとお願い

わかりにくさで定評のあるケアマネ試験の実務経験について、書き起こしてみました。

内容は私が大幅に編集したものを記載しています。実務経験としてカウントできるかどうかは、それぞれの勤務状況や資格取得状況などにより異なります。実際に受験される際には、ご自身で要件の可否についてご確認いただきますようお願いいたします

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