ケアマネ試験の実務経験は何がどうかわったの?3つのポイントについてできるだけわかりやすく解説します

次回(平成29年度)の試験を最後に実務経験のルールが大幅に変更されます。

平成30年度の試験からは、今お勤めの職場や勤務形態、資格の取得状況などによっては実務経験としてカウントできなくなってしまうケースもあるのです。

ルール変更のポイントについてできるだけわかりやすく解説してみたいと思います。ケアマネ受験を考えている方は、是非とも参考にしてみてください。

 

現在の状況はどのようになっているのか

実務経験のルールの変更そのものは平成27年に行なわれました。今のところは、経過措置として従来の実務経験のルールで受験することが可能となっています。しかし、経過措置の期限が次回(平成29年度)の試験で終了となるため、事実上は平成30年の試験から実務経験のルールが大幅に変更になるということなのです。

それでは、ルール変更の3つのポイントについて説明していきます。

 

実務経験ルール変更の主なポイント①
「相談援助業務」の対象業務の範囲が大幅に狭まります。

「相談援助業務」の対象業務から外れた場合、その業務の実績を「相談援助業務」の実務経験としてカウントすることはできなくなります

平成30年度以降は、介護福祉士、社会福祉士などの国家資格等の取得者であれば、「国家資格等に基づく業務」の実務経験としてカウントする(勤務状況等によって、その勤務の実績が「国家資格等に基づく業務」の実務経験としてカウントできる場合とできない場合があると思います)か、対象となる相談援助業務に従事して実務経験を積む必要があります。

 

実務経験ルール変更の主なポイント②
「介護等の業務」は一定の国家資格等を取得しないと実務経験として認められなくなります。

これまでは「介護等の業務」は、ヘルパー2級や初任者研修などの修了、または無資格でも実務経験としてカウントすることができました。

平成30年度以降は、介護福祉士、社会福祉士などの国家資格等を取得していないと、実務経験としてカウントすることはできなくなります(わかりにくい話ですが、平成30年以降は「介護等の業務」の実務経験としてのカウントはできなくなり、「国家資格等に基づく業務」の実務経験としてカウントすることになります)。

 

実務経験ルール変更の主なポイント③
「介護等の業務」の実務経験のカウントのやり方が事実上厳しくなります。

これまでは、試験前日までにヘルパー2級や初任者研修などを修了するか、介護福祉士などの国家資格等を取得していれば、受験の要件を満たすことができました(「5年かつ900日以上」の要件で受験する場合)。

今後は、介護福祉士などの国家資格等の取得日以降で5年以上の実務経験期間が必要となります(わかりにくい話ですが、平成30年度以降は「介護等の業務」の実務経験としてのカウントはできなくなり、「国家資格等に基づく業務」の実務経験としてカウントすることになります)。たとえば、介護職の経験が5年あるものの、介護福祉士を取得してから2年しか経過していない人は、あと3年の実務経験が必要となります。

 

必ずご自身で確認を

お分かりいただけましたでしょうか。ここでは実務経験のルール変更について、3つの主なポイントにしぼって解説してみました。

非常にわかりにくい内容のため、わかりやすくするためにあえて正確ではない文言を使用させていただいた部分もあります。

実際に、実務経験としてカウントできるかどうかは、それぞれの勤務状況や資格取得状況などにより異なります。ご自身の実務経験の取り扱いがどのようになっているか、変更があるのかどうかといったことを、ご自身でしっかりと確認し、受験に支障が生じることにないようにしましょう。

自分の判断に自身がない方は、各都道府県指定試験実施機関や勤務先などに問い合わせするのが確実です。

実務経験の詳細はこちらをご覧ください。