専門実践教育訓練給付金とは

専門実践教育訓練給付金は国の制度

就職やスキルアップに役立つ内容の講座を受講すると、

その費用を補助してもらえる国の制度である教育訓練給付制度の一つです。

 

厚生労働大臣が指定する講座を受講して修了することで、その費用を補助してもらえます。

補助してもらえるお金のことを給付金といいます。

 

  • 現役社会人、社会人経験がある人は、給付金を受けられる可能性があります。
  • 特に、介護福祉士を目指そうと考えている人は、条件が合えば、絶対お得な制度です。

 

わかりやすく解説していきますね。

 

専門実践教育訓練給付金のポイント

平成30年1月より、給付金の額がアップして、更にお得になりました。

介護福祉士を目指す講座もあります。

専門実践教育訓練給付金のポイント
  • 給付の対象となる講座には介護福祉士養成施設の講座も含まれる
  • 講座を修了して就職すると、最高で1,680,000円の給付を受けられる
  • 講座を修了するだけでも、最高1,200,000円の給付を受けられる

厚生労働大臣の指定する講座が専門実践教育訓練給付金の対象となります。

講座を受講しても修了しなければ、専門実践教育訓練給付金は受けられません。

 

対象となる人の条件

今までに雇用保険に入っていたことがない人は対象にはなりません。

対象となる人の条件は、現在勤めているかどうかで決まります。

現在、会社か法人などに勤めている人現在、会社か法人などに勤めていない人
現在の勤め先で雇用保険に入っている期間が2年間以上あること
*現在の勤め先に転職した人は、雇用保険のブランクが1年間以内であれば、前の勤め先と合算して2年間以上でも大丈夫です
最後の勤め先で雇用保険に入っていた期間が2年間以上あって、辞めてから1年以内であること
*最後の勤め先に転職した人は、雇用保険のブランクが1年間以内であれば、前の勤め先と合算して2年間以上でも大丈夫です
*妊娠、出産、育児、疾病、負傷などの理由があれば、辞めてからの1年以内という期間を伸ばせる場合があります

 

専門実践教育訓練給付金の対象講座には介護福祉士養成施設の講座が含まれる

専門実践教育訓練給付金の対象となる講座には全国100か所以上の介護福祉士養成施設の講座が含まれています。

 

介護福祉士になるためには、いろいろなルートがありますが、

介護福祉士養成施設ルートであれば、国家試験を受けずに介護福祉士になることができます。

介護福祉士になるためのルートについて詳しくはこちら

給付が受けられれば、ダブルでお得ですね。

 

但し

すべての介護福祉士養成施設が対象ではありません。

対象外の介護福祉士養成施設では、専門実践教育訓練給付金を受けることができません。

ので注意が必要です。

 

専門実践教育訓練給付金の金額と期間

給付金の金額は

給付金はどれくらい受け取ることができるかというと、

受け取れる金額 支払った費用の50%(上限が年400,000円)
受け取れる期間 最長3年間

但し1年間の上限は400,000円

 

3年間カリキュラムの講座を受講すれば、

最大で

400,000円x3年間=最大1,200,000円の給付金を受けられます。

 

就職すると専門実践教育訓練給付金の金額がアップ

補助の対象となる講座を修了した後に就職することで、受けられる給付金の金額が増えることになっています。

 

給付金の金額を増やすための条件

給付金の金額を増やすための条件
  • あらかじめ定められた資格等(介護福祉士など:講座によります)を取得すること
  • 講座を終了後1年以内に会社か法人などに勤めて雇用保険に入ること

条件を満たすことで増える専門実践教育訓練給付金の金額

条件を満たすことで、受けられる給付金の金額は20%増額します。

支払った講座を受講した際に支払った費用の70%になります。

3年間カリキュラムの講座を受講すれば、

560,000円x3年間=最大1,680,000円の給付金を受けられます。

受け取れる金額 支払った費用の70%(上限が年560,000円)
受け取れる期間 最長3年間

但し1年間の上限は560,000円

 

さらに失業中の45歳未満の人は講座の修了まで手当を受けられる制度がある

さらに失業中の人には、専門実践教育訓練給付金とは別に基本手当(いわゆる失業手当)の80%を受けられる制度があります。

 

この制度で受けられる給付金のことを

教育訓練支援給付金

といいます。

教育訓練支援給付金の制度は平成34年3月31日までの時限措置となっているようです。

大変メリットのある制度ですので、対象となるかもと思う人は絶対に確認してみましょう。

 

教育訓練支援給付金を受けるには

教育訓練支援給付金を受けられる人にはいろいろな条件があります。

教育訓練給支援給付金を受けるための条件
  • 受講開始時に45歳未満であること
  • 雇用保険に入らなくなってから1年未満であること
  • 専門実践教育訓練給付金の対象講座を受講するのが初めてであること
  • 受講する講座が昼間の通学コースであること(給付金の対象になっている介護福祉士養成施設の講座はすべて昼間の通学コースです)
  • 受講中失業状態であること(失業状態でなくなれば教育訓練給支援給付金はストップとなります)
  • 会社役員でないこと
  • 基本手当(いわゆる失業手当)を受けていないこと(基本手当を受けている間はもらえません)

 

教育訓練支援給付金の金額

受けられる教育訓練支援給付金の金額は

基本手当(いわゆる失業手当)の金額の80%

です。

 

教育訓練支援給付金の注意点

教育訓練支援給付金を受けるには決まり事があります。

 

主な決まり事には以下のようなものがあります。

  • 講座を欠席した日は、その日の分の教育訓練支援給付金はもらえません。
  • 講座を受講しなくなった場合は教育訓練支援給付金は受けられなくなります。
  • 講座の出席率が2か月間の8割を下回った場合、教育訓練支援給付金は受けられなくなります。

 

これ以外にもいろいろな決まり事がありますので、注意が必要です。

 

まとめ

専門実践教育訓練給付金は大変メリットの多い制度です。

条件が合えば、どんどん活用していきましょう。

 

専門実践教育訓練給付金の対象となる講座には、

介護福祉士養成施設以外にも、

看護師や社会福祉士、理学療法士など

様々な専門家を養成する講座が含まれています。

 

専門実践教育訓練給付金を受け取るには申請が必要です

講座の選択、申請のタイミングや条件を間違えると、

受けられるはずの給付金がもらえなくなったなどということにもなりかねません。

制度を利用する場合は、しっかり情報収集を行ない、前もって準備していきましょう。

 

わかりやすく解説するために、表現をできるだけ簡単にしています。
正式な制度の内容、受給要件などにつきましては、ハローワークでご確認下さい。

教育訓練給付制度(ハローワーク)

 

>>【介護福祉士試験対策講座】の選び方

 

 

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