【無料】過去問と肢別解説|介護福祉士試験 第29回 問題11 

指定介護老人福祉施設に配置が義務づけられている専門職として,正しいものを1つ選びなさい。

1 介護支援専門員(ケアマネジャー)
2 主任介護支援専門員
3 訪問介護員(ホームヘルパー)
4 サービス提供責任者
5 福祉用具専門相談員

 

 

 

 

 

 

 

 

解答

 

1 介護支援専門員(ケアマネジャー)

正しいです。

指定介護老人福祉施設に配置が義務づけられている専門職は以下の通りです。
医師
生活相談員
介護職員又は看護師若しくは准看護師
栄養士
機能訓練指導員
介護支援専門員

「法第八十八条第一項 の規定による指定介護老人福祉施設に置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。ただし、入所定員が四十人を超えない指定介護老人福祉施設にあっては、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該指定介護老人福祉施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、第四号の栄養士を置かないことができる。
一  医師 入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数
二  生活相談員 入所者の数が百又はその端数を増すごとに一以上
三  介護職員又は看護師若しくは准看護師(以下「看護職員」という。)
四  栄養士 一以上
五  機能訓練指導員 一以上
六  介護支援専門員 一以上(入所者の数が百又はその端数を増すごとに一を標準とする。)」
(指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準)。

 

2 主任介護支援専門員

正しくありません。

主任介護支援専門員はは指定介護老人福祉施設には配置の義務はありません。
地域包括支援センターや居宅介護支援事業所(特定事業所加算を取得する場合のみ)には配置が義務付けられています。

「法第百十五条の四十六第五項 の規定により、地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 次のイ及びロに掲げる基準
イ 一の地域包括支援センターが担当する区域における第一号被保険者の数がおおむね三千人以上六千人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、原則として次のとおりとすること。
(1) 保健師その他これに準ずる者 一人
(2) 社会福祉士その他これに準ずる者 一人
(3) 主任介護支援専門員(第百四十条の六十八第一項第一号に規定する主任介護支援専門員研修を修了した者であって、当該研修又は同項第二号に規定する主任介護支援専門員更新研修を修了した日から起算して五年を超えない期間ごとに主任介護支援専門員更新研修を修了した者をいう。)その他これに準ずる者 一人
(以下省略)」(介護保険法法施行規則)。

 

3 訪問介護員(ホームヘルパー)

正しくありません。

訪問介護員(ホームヘルパー)は指定介護老人福祉施設には配置の義務はありません。
訪問介護事業所には配置が義務付けられています。

「指定訪問介護の事業を行う者(以下「指定訪問介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定訪問介護事業所」という。)ごとに置くべき訪問介護員等(指定訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第八条第二項 に規定する政令で定める者をいう。以下この節から第四節までにおいて同じ。)の員数は、常勤換算方法で、二・五以上とする」(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準)。

 

4 サービス提供責任者

正しくありません。

サービス提供責任者はは指定介護老人福祉施設には配置の義務はありません。
訪問介護事業所には配置が義務付けられています。

「指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者(…)の数が四十又はその端数を増すごとに一人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。…」(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準)。

 

5 福祉用具専門相談員

正しくありません。

福祉用具専門相談員は指定介護老人福祉施設には配置の義務はありません。
福祉用具貸与事業所、特定福祉用具販売事業所には配置が義務付けられています。

「指定福祉用具貸与の事業を行う者(以下「指定福祉用具貸与事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定福祉用具貸与事業所」という。)ごとに置くべき福祉用具専門相談員(介護保険法施行令第四条第一項 に規定する福祉用具専門相談員をいう。以下同じ。)の員数は、常勤換算方法で、二以上とする」(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準)。

「指定特定福祉用具販売の事業を行う者(以下「指定特定福祉用具販売事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定特定福祉用具販売事業所」という。)ごとに置くべき福祉用具専門相談員の員数は、常勤換算方法で、二以上とする」
(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準)。

 

 

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