【無料】過去問と肢別解説|介護福祉士試験 第29回 問題12 

「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち,適切なものを1つ選びなさい。

(注)「障害者差別解消法」とは,「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。

1 就労における具体的な差別を直接明示している。
2 個人による差別行為への罰則規定がある。
3 行政機関等と事業者に対して,不当な差別的取扱いを禁止している。
4 市町村は,障害者差別解消支援地域協議会を設置しなければならない。
5 障害者の差別に関する相談窓口として,相談支援事業所が指定されている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

解答

 

1 就労における具体的な差別を直接明示している。

適切ではありません。

就労における具体的な差別についての明示はありません。就労における具体的な差別については「障害者の雇用の促進等に関する法律」などに規定があります。

 

2 個人による差別行為への罰則規定がある。

適切ではありません。

行政機関等と事業者に対しては差別行為を禁止しています(選択肢3の解説を参照)が、個人による差別行為の禁止に関する規定はありません。個人による差別行為への罰則規定もありません。

 

3 行政機関等と事業者に対して,不当な差別的取扱いを禁止している。

適切です。

行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない
事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない」(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)。

 

4 市町村は,障害者差別解消支援地域協議会を設置しなければならない。

適切ではありません。

市町村(のみならず国及び地方公共団体の機関も)は障害者差別解消支援地域協議会を設置することができますが、義務ではありません。
「国及び地方公共団体の機関であって、医療、介護、教育その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事するもの(以下この項及び次条第二項において「関係機関」という。)は、当該地方公共団体の区域において関係機関が行う障害を理由とする差別に関する相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会(以下「協議会」という。)を組織することができる」(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)。

 

5 障害者の差別に関する相談窓口として,相談支援事業所が指定されている。

適切ではありません。

国と地方公共団体が相談に係る体制を整備することは規定されていますが、具体的な相談窓口についての規定はありません。
「国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るものとする」(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)。

 

 

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