【無料】過去問と肢別解説|介護福祉士試験 第29回 問題14 

「障害者総合支援法」の規定により,地方公共団体が設置する協議会の機能として,最も適切なものを1つ選びなさい。

(注)「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

1 障害福祉計画の策定
2 相談支援事業所に対する評価
3 障害福祉サービス利用者の個別支援計画の策定
4 障害者からの苦情の解決
5 障害者等への支援体制に関する課題についての情報共有

 

 

 

 

 

 

 

 

 

解答

 

1 障害福祉計画の策定

適切ではありません。

障害福祉計画は市町村及び都道府県が定めることとされています。

市町村は、基本指針に即して、障害福祉サービスの提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画(以下「市町村障害福祉計画」という。)を定めるものとする」(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)。
都道府県は、基本指針に即して、市町村障害福祉計画の達成に資するため、各市町村を通ずる広域的な見地から、障害福祉サービスの提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画(以下「都道府県障害福祉計画」という。)を定めるものとする」(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)。

 

2 相談支援事業所に対する評価

最も適切ではありません。

「相談支援事業所に対する評価」は協議会の機能として予定されており、適切ではないとは言い難いと思います。しかしながら、選択肢5の「障害者等への支援体制に関する課題についての情報共有」については障害者総合支援法に明記されているため、協議会の機能としてより適切であると考えられます(選択肢5を参照)。

「障害者総合支援法を踏まえた協議会の役割
障害者総合支援法における相談支援については、平成24年4月から、支給決定の前にサービス等利用計画案を作成し、市町村はこれを勘案して支給決定を行うよう見直すとともに、サービス等利用計画作成対象者の大幅な拡大、さらに、それまで国庫補助事業により行われていた地域移行支援・地域定着支援を個別給付化し、障害者の地域移行・地域定着の取組の充実を図ることとされた。 その他、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの設置など、地域における相談支援の充実を図ったところであり、協議会は、これらを踏まえた 相談支援の提供体制の整備等について検討を行い、地域の実情に応じて、以下のような 具体的な取組等も進めていくことが必要である。
① 市町村が設置する協議会(市町村協議会)
ア.障害者相談支援事業を市町村が指定相談支援事業者に委託する場合、事業運営の中立性・公平性を確保する観点で委託事業者の事業運営等について評価する取組(…)」(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第89条の3第1項に規定する協議会の設置運営に当たっての留意事項について)。

 

3 障害福祉サービス利用者の個別支援計画の策定

適切ではありません。

障害福祉サービス利用者の個別支援計画の策定は障害福祉サービス事業者が行います。

[指定障害福祉サービス事業者(第三章から第五章まで及び第八章から第十四章までに掲げる事業を行うものに限る。)は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画(以下「個別支援計画」という。)を作成し、これに基づき利用者に対して指定障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に指定障害福祉サービスを提供しなければならない」(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準)。

 

4 障害者からの苦情の解決

適切ではありません。

協議会の役割は、地域の課題を共有し、その課題を踏まえて地域における障害者等の支援体制の整備につな げていくといったものであり、個別の苦情を解決するといった機能は適切とは言えません。

 

5 障害者等への支援体制に関する課題についての情報共有

適切です。

地方公共団体には障害者等への支援の体制の整備を図るための協議会を設置する努力義務があります。協議会の機能として「障害者等への支援体制に関する課題についての情報共有」が挙げられます。

「地方公共団体は、単独で又は共同して、障害者等への支援の体制の整備を図るため、関係機関、関係団体並びに障害者等及びその家族並びに障害者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者(次項において「関係機関等」という。)により構成される協議会を置くように努めなければならない。
2  前項の協議会は、関係機関等が相互の連絡を図ることにより、地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとする」(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)。

 

 

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