【無料】過去問と肢別解説|介護福祉士試験 第29回 問題15

Eさん(88歳,女性)は,介護保険の訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用している。最近,認知症(dementia)が進んで,家賃の管理ができなくなった。家賃の管理に関する訪問介護事業所の対応として,最も適切なものを1つ選びなさい。

1 アパートの管理を不動産屋に委託するように, Eさんに助言する。
2 日常生活自立支援事業の活用を,Eさんに助言する。
3 訪問介護事業所が家賃の集金等を行う。
4 成年後見制度の活用を,担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)に提案する。
5 隣の人に見守りを依頼する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

解答

 

1 アパートの管理を不動産屋に委託するように, Eさんに助言する。

適切ではありません。

Eさんは認知症が進み家賃の管理ができないとあることから、不動産屋との委託契約を本人のみで行なうことは不適切であると思われます。

 

2 日常生活自立支援事業の活用を、 Eさんに助言する。

適切ではありません。

日常生活自立支援事業における金銭管理の範囲は日常生活費の管理(日常的金銭管理)に限られ、所有するアパートの家賃の管理は含みません。
尚、日常生活自立支援事業を利用するためには、本人にこのサービスを利用する意思があり、契約の内容をある程度理解できることが必要です。

 

3 訪問介護事業所が家賃の集金等を行う。

適切ではありません。

所有するアパートの家賃の管理は訪問介護の業務の範囲に含みません。

 

4 成年後見制度の活用を,担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)に提案する。

適切です。

金銭管理に関する判断能力が低下している人への支援方法として、成年後見制度の活用は適していると思われます。

 

5 隣の人に見守りを依頼する。

適切ではありません。

高額の金銭に関わる支援をむやみに隣人に依頼することは、リスク管理の観点から不適切です。

 

 

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